愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第１号） 本文
二〇二三年度当初予算については、新型コロナウイルス感染症対策に加え、選挙で県民の皆様にお示しした四年間の政策集、あいち重点政策ファイル３６０プラス１と、あいちビジョン二〇三〇に掲げた重要政策の方向性を踏まえ、それを具現化する施策を十五の柱に沿って整理させていただきました。 それでは、この柱立てに沿いまして、主要な事業を説明させていただきます。
二〇二三年度当初予算については、新型コロナウイルス感染症対策に加え、選挙で県民の皆様にお示しした四年間の政策集、あいち重点政策ファイル３６０プラス１と、あいちビジョン二〇三〇に掲げた重要政策の方向性を踏まえ、それを具現化する施策を十五の柱に沿って整理させていただきました。 それでは、この柱立てに沿いまして、主要な事業を説明させていただきます。
岸田内閣においては、子供・子育て政策を政権の最重要政策と位置づけ、来年度の骨太方針に向けて、政策の検討を重ね、方向を示すとされるなど、少子化対策に真正面から取り組む姿勢を示されています。 子供・子育て政策は、まさに最も有効な未来への投資であり、希望出生率すら達成できない現状は、何としても打破していかなければなりません。
いばらき自民党においても、少子化対策については、重要政策大綱の最重要施策項目に掲げ、その支援の拡充を強く求めているところであります。人口減少が進む中、子どもが将来の社会経済を担う活力の源であり、本県が持続的な発展を遂げていくためには、深刻な少子化に歯止めをかけなければなりません。そのためには、出産、子育て支援の充実が大変重要であります。
また、特急だけでなく、減便が続いた新快速電車や普通電車等の重要政策についても知事にお伺いをいたします。 続いて、観光政策についてお聞きをいたします。 今後は、敦賀駅まで来られた観光客をどのように滋賀県に来ていただくのかが重要になってきます。特に、北部地域の交流人口の拡大は滋賀県政策の大変重要なポイントになってくると考えます。
来年４月に発足するこども家庭庁は、未就園の子や親の支援を重要政策に位置づけ、先進自治体の取組例を参考に、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策づくりに乗り出すとしています。 そこで伺いたいと思います。現在、未就園世帯とどのような関係づくりを行っているのかを伺うとともに、今後の取組の方向性について伺いたいと思います。
原子力を含めましてエネルギー政策といいますのは、これはもう国家の安全保障、さらには国民の生活の安定、こういった上で極めて重要な国策であるという国の重要政策の一部であると考えているところでございます。
私が最重要政策の一つとして位置づけ、取り組んでまいりましたのが、少人数教育の推進であります。 山梨の宝とも言うべき子供たちの可能性を、一つ残らず開花させたい。ここ山梨においては、いかなる家庭環境の子供であっても、希望を失わず夢を掲げて学び続けられるような公教育を実践したい。 こうした思いから、全国で初めて公立の小学校一年生・二年生に二十五人学級を導入いたしました。
特に、アルミリサイクル構想については、本県の成長戦略でも重要政策として位置づけられており、富山大学の技術を中核として、県も１億円を投じて実証研究所の建設を進めているところであります。
重点政策分野については、本県の地域づくりの指針であるあいちビジョン2030において重点的に取り組むべき施策として掲げられている、危機に強い安全・安心な地域づくり、全ての人が生涯にわたって活躍できる社会づくり、持続可能な地域づくりなど、10の重要政策を基礎に置いている。
知事が熱い思いを持って作成され、県民に訴えてきた重要政策に関わって幾つか選んでお尋ねしてきました。121項目と多岐にわたっている施策を見ていますと、その実現にかかる時間とお金が気になります。４年間でできるの、財源はどうするんだと、すぐに横やりが入りそうです。
故安倍元総理におかれては、神城断層地震災害や令和元年東日本台風災害の際、直ちに被災地を御訪問いただき、地域の要望に真摯に耳を傾けていただいたほか、地方創生を重要政策として掲げ、地方との連携を推進していただくなど、本県の災害復興や発展に多大な御支援を賜りました。本県としては、県の本庁舎及び各合同庁舎に半旗を掲揚し、弔意を表したいと考えております。
国の令和五年度予算概算要求の方針においては、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策について予算編成過程での検討を行うとされました。東日本大震災からの復興対策に係る経費については、昨年度と同様、復興のステージに応じて既存事業の成果等を検証しつつ、被災地の復興に真に必要な事業に重点化するとされたところであり、今後の予算編成の動向を注視してまいります。
中央防災会議は、内閣の重要政策の会議の一つとして、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を行っています。総理も構成メンバーであります。
各種対策の実施に当たりましては、対策指針及び判断指標である茨城版コロナＮｅｘｔの策定、運用を通じて、客観的かつ透明性をもって対策の予見可能性をお示しするとともに、県民等に影響を与える重要政策等につきましては、知事を本部長とする茨城県新型コロナウイルス感染症対策本部で方針を決定した後、知事自らが臨時の記者会見等の場で説明を行い、県民等への迅速な周知に努めることで県民や事業者の皆様の理解と協力が得られたものと
結果は当選には及びませんでしたが、重要政策として、子供の医療費無料化を中学校卒業まで拡充すると公約をしたところには多くの期待が寄せられました。日本共産党滋賀県議会議員団として実現を求めてまいります。 日本の子供医療政策は、保険料を払った上に、窓口負担は外来も入院も義務教育就学前は２割、就学後は３割です。そこへ地方自治体が、少子化対策の一環として助成制度を実施しています。
こうした山口大学の地域貢献活動が個別的な地域課題の解決のみならず県全体の重要課題の解決も志向するようになるのは当然の成り行きで、山口大学の関係者は、県の総合計画の策定や重要政策の形成に最初の段階から関わることにより、さらによりよい県政の実現に寄与できるとの思いがあるようです。 そこでお尋ねです。
私からは、このたびの津波浸水区域の拡大、そして県四病院の計画、また、食料の自給などについて、命を守る重要政策でございます。横断的に質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 東日本大震災から十一年目を迎え、復興のハード事業はほぼ完了した中、我が県では先月、沿岸部にとって非常に大きな意味を待つ津波浸水想定について、新たに区域の拡大が示されました。
環境関係は、特に知事も脱炭素社会ということで条例等も様々設けておりまして、今後、長野県の重要政策としてやっていくと、それで次年度も様々な形で動き出してくるなと感じているところでございます。
◎知事（濱田省司君） 庁議というのは、県行政の重要政策を決定するという場でございます。この場に女性職員が加わっていただくということは、本県が社会の多様性に対応し、活力を高めていくというためにも、大変有意義なことだというふうに考えております。 議員から御指摘がございましたように、現状は庁議メンバーに女性がいない状況にございます。
政府は、官民のデジタル化を重要政策に掲げ、データの利活用を進めています。その一方で、個人情報をどう守るのかが課題になっています。ネットの閲覧履歴が広告会社に提供されるターゲッティング広告やＬＩＮＥの個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題など、個人情報保護の厳格化、個人の情報を企業に提供しないルールが必要です。